松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
質疑の主なものとして、利用料金収入が指定管理経費を上回った差額を、松江市に納付金として納付させることについて、指定管理者に対しインセンティブが働かないのではないかとの質疑に対し、執行部より、利用料金収入が平成29年から令和元年までの３年間の平均値で設定した収入基準額を超えた場合は、その余剰金の１割は指定管理者の収入となる。
質疑の主なものとして、利用料金収入が指定管理経費を上回った差額を、松江市に納付金として納付させることについて、指定管理者に対しインセンティブが働かないのではないかとの質疑に対し、執行部より、利用料金収入が平成29年から令和元年までの３年間の平均値で設定した収入基準額を超えた場合は、その余剰金の１割は指定管理者の収入となる。
第８期の介護保険事業計画の策定に際しまして、令和元年７月に実施した在宅介護実態調査によりますと、介護保険サービスを利用していない理由として、現状ではサービスを利用するほどの状態ではないが最も多く、48.1％、次いで本人にサービス利用の希望がないが30.9％となっており、利用料を支払うのが難しいは最も少ない0.6％でした。
議員御指摘の奥出雲町中小企業・小規模企業振興基本条例１２条に基づき、奥出雲町企業連絡協議会として令和元年まで実施しておりましたが、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、開催を控えている状況です。
◆16番（米田ときこ） 全国では、児童虐待、ＤＶともほぼ増加という状況ではありますが、松江市は、令和元年の最多の数からしますと半減している令和３年度の状況ですが、理由等を分析しておられればお聞きしたいと思いますし、ＤＶは全国的にコロナ感染症等の影響もあって増えているのでしょうか。そこら辺が分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（立脇通也） 松原健康福祉部長。
特に令和元年以来となる広域的な避難訓練が実施できたこと、自家用車での避難訓練が初めて実施できたことは大きな成果と考えております。 他方で、自家用車の避難訓練において、避難退域時検査場所へ向かう際、降車するインターチェンジを間違ったケースがあったなど、一部で当初想定とは異なる事態が生じました。
◎政策推進部長（宇山富之君） 新安来工業団地（仮称）整備事業につきましては、平成29年12月に適地選定調査を開始し、平成30年４月に伯太町安田中・東母里地区が適地という調査結果が出たことを受け、令和元年７月に総事業費15億8,100万円とする新安来工業団地（仮称）整備事業基本計画を策定いたしました。
こちらにつきましては、本議会でも一般質問等でお答えをさせていただいておりますけれども、本市の状況を見た場合に、特に生活困窮の方の状況を見た場合には、リーマン・ショック時の前後と比較をいたしまして、今回、令和元年、令和２年、令和３年と生活保護の世帯数は横ばいにあるということから、やはりこうした事業によりまして、影響あったものの一定程度に抑えられたものと考えております。
参議院選挙区の鳥取、島根の合計投票率は、合区前の平成25年の59.98％に対して、平成28年59.52％、令和元年52.20％、今年７月が52.99％と、低下の傾向を示しております。
◎産業経済部長（松浦徹） まず、アプリの目的でございますけれども、松江市にゆかりや愛着のある方と地域との関係づくりや地域活性化を促進する関係人口の創出を目的として、令和元年12月にアプリぎゅっと松江を開発し、同時に松江ファンクラブを設立させていただいたところでございます。 ○議長（立脇通也） 中村議員。 ◆２番（中村ひかり） とてもすばらしい目的で開発されたことはよく分かりました。
コロナ禍という未曽有の危機においても、企業の倒産件数は低い水準にとどまっておりまして、ちょっと羅列で申し上げますと、令和元年から令和４年にかけまして、10件、７件、４件で、令和４年は７月までで３件となっております。こういったことから、これまでの取組が事業者の事業継続に一定の効果を発揮したものと評価しておりまして、今後も関係機関と連携して必要な支援を行ってまいります。
昭和47年の災害以降、様々な要因により遅々として進捗が図られなかった江の川下流域の治水事業においては、平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風、そして令和２年７月豪雨等、近年全国的に水害が頻繁に発生しかつ激甚化していることを受け、国において、全国的な治水事業の加速化を図るため、流域治水という枠組みの下にあらゆる手法を活用し治水対策を進める方針が示されました。
◎財政部長（水研二） 他の自治体との比較はしておりませんけれども、ただ、例えば、災害がありませんでした令和元年は6.1％ですので、令和３年度は倍以上という数字になっております。 ○議長（立脇通也） 中村議員。 ◆２番（中村ひかり） ありがとうございました。 次に移ります。 前回２月定例会の一般質問で、私は、入札時積算数量書活用方式の導入を提案させていただきました。
市民の皆様にも分かりやすく視覚で分かっていただくために、令和元年１月から令和２年12月まで、観光白書で公開されているものをこちらで御用意しました。（パネルを示す） 改めて令和元年１月から令和４年５月までの推移についてお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
保育施設では、令和元年10月から３歳以上児の保育料が無償化されたことに伴い、保育所部門の３歳以上児の保護者の方には食材料費として月4,500円を、また幼稚園部門につきましては各施設で若干異なりますが、おおむね月4,000円を副食費として御負担いただいております。
日本では、令和元年５月に環境省が、海洋プラスチックごみ対策アクションプランを策定し、取組を開始しています。 数多くあるプラスチックごみのうち、農業分野においてはプラスチック被覆肥料が、近年新たな課題として取り上げられています。農業用、特に稲作で使用される粒状肥料は、生育を効果的なものとするために、プラスチックコーティングされています。
◎事業推進課長（井上俊哉） 事業費、10年で250億円の認識と対応についてでございますが、昭和47年災害以降、様々な要因が絡まり遅々として進捗が図られなかった江の川下流域の治水事業において、令和２年７月豪雨をはじめ平成30年７月豪雨や令和元年東日本台風など、近年激甚な水害が頻発したことを契機とし、国において全国的な治水事業の加速化を図るため、流域治水という枠組みの下、あらゆる手法を活用し治水対策を進
京都市では、安いからといって大量に買わない、あるいは好みが分からない人に食品をあげないといった食品のロスを削減する啓発活動などにより、ごみの大幅削減やエネルギー消費の削減に取り組まれ、令和元年、ＳＤＧｓ先進度調査において総合部門で全国１位。調査は、８１５の市と区であります。環境面に限っては全国２位に評価されています。
また、ヤングケアラーの実態につきましては、令和元年９月に県の地域福祉課が県内の学校に通学している小学５年生、中学２年生、高校２年生とその保護者に対して実施した島根県子どもの生活に関する実態調査の中で、家族の介護、看護をしていると答えた者は、小学校で3.8％、中学校で2.9％、高校生で2.7％という結果が出ています。
令和元年に民生児童委員が調査した結果、島根県では1,089名の方がひきこもりの状態であると報告をされており、松江圏域は323名と言われております。私は実際はもっと多く1,000名ぐらいはおられると思っております。 中国地方では、総社市がひきこもりについて積極的に活動されており、平成29年にはひきこもり支援センターワンタッチが開設をされました。
平成27年から令和元年まで順に、米については、18.5億円、20.5億円、20.9億円、22.2億円、20.8億円で、野菜類については、13.6億円、16.6億円、15億円、14.1億円、13.5億円で、果樹につきましては、1.8億円、2.3億円、1.9億円、1.8億円、2.2億円となっております。以上です。 ○議長（立脇通也） 三島進議員。 ◆33番（三島進） 御丁寧にありがとうございます。